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レトロフィットジャパン協会 事業推進委員会
広報部会マネージャー
菅原 弘幸

平成7年に阪神淡路大震災が甚大な被害をもたらし、非常に多くの建物が倒壊、崩壊して尊い人命が奪われました。そのときに損壊したのは、昭和56年以前の旧耐震といわれる耐震基準で建てられた建物がほとんどでした。旧耐震基準は震度5までの地震を想定した基準で、それを超える震度6、7というのが想定外でした。

そして、首都直下地震や南海トラフエリアの地震などが、今後30年の間に70%という高い確率で起きるだろうといわれております。それを受けて平成25年11月に耐震改修促進法が制定されました。内容は、不特定多数の方が利用する建築物や自治体が指定する建物に関しては、耐震性を確認、その結果を所管行政庁に報告しなければならないというものです。また、その結果は広く公表することとなっています。

建物を利用する側は、安全性の認識が高まると同時に、利用する建物の選択をするようになると考えらえます。またその法律には罰則規定が設けられています。これによって、遅れていた民間の建物においても耐震化の認識が高まる一つの大きな要因になっています。

私たちは、耐震診断、補強設計、また工事まで包括的なソリューションを提供させていただいています。

耐震補強については、JSPAC(ジャスパック)工法を推奨工法として持っています。これは、既存の柱を強化して耐震補強していこうというものです。これによって耐震補強後も建物の使い勝手、デザイン、パフォーマンスを落とさずに、さらに収益性を悪化させずに耐震補強することが可能になっています。また施工中も重機などを使わないという特徴を持っており、極力営業、居住しながらの施工も可能となっています。

耐震の問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、ご相談いただければと思います。

月刊経営塾フォーラム例会より

 

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すがはら

すがはら

埼玉県に生まれ在住。建設業に20年以上に亘り従事。都市土木・インフラ整備、再開発事業等に携わる。特に近年は時代要請でもある社会基盤の維持、保全事業に思いを寄せ傾注、現在に至る。全国各地を奔走し、生の声が反映される保全事業に日々取り組んでいる。

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