耐震に関する補助金ってこんなにある！

耐震補強に取り組むことってなかなか難しいですよね。お金も掛かるし、何から取り組めば良いか悩みますし…。

日本で生じている大きな地震の発生をきっかけに、耐震基準に関する法律も改定されるなどの社会対応が見られ、建物の耐震についての関心は高まりつつあるものの、意外と知られていないのが行政が設けている補助金制度。

自治体によって制度は異なりますが、一般的なものから少し変わったものまで、様々な助成制度があるんです。

診断、補強に関する助成

より一般的な「スタート」としては、耐震性能の基準値をクリアしているかどうかなど建物の現状について知るための「耐震診断」の助成が各市区町村にて設けられているようです。

住宅、マンション、緊急輸送道路沿道建築物など、幅広くカバーされています。高齢者住宅などは10割助成してくれるケースもあるようです。

更に、診断で耐震基準を満たしていないと判断された場合にも、いくつかの条件を満たせばその後の耐震補強に掛かる費用の一部を補助してもらえる制度もあります。

例えば東京都で公表されている「平成28年度　区市町村の耐震化促進事業に係る助成制度一覧（平成28年4月1日現在）」を見ると、東京23区の中でも特に板橋区においては診断、設計、改修、建て替えなどが、木造住宅や緊急輸送道路沿道のマンション、ホテルや病院など、幅広く助成しています。

そして、建物全体に関して耐震化が難しいとしても、都内25の自治体が助成している「耐震シェルター」というのもあります。

地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置で、既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能というもの。

一般的にはあまり知られていないかもしれないですが耐震ベッドというものも助成対象になる自治体もあります。介護者がいて災害時に逃げられない人などは、是非ともこういった助成制度の活用を考慮したいものです。

より住みやすく安心・安全に暮らせる建物にするための助成制度は、多岐にわたって設けられています。

それらは各自治体よって、似たような条件でも異なるレベルでの助成制度となっているので、事前によく調べてみたり、行政窓口で問い合わせしてみるのをお勧めします。

その地域がどれだけ住みやすいか、どれほど行政サービスが充実しているかということも、こういった制度を通して知ることができますね。

また、助成制度を利用すればするほどその情報は地域に浸透し、多くの方に役立つに違いありません。更なる改善や制度の好条件化を望まれるようになれば、地域全体の耐震に対する見方も変わってくるでしょう。

耐震補強について関心を持っているのなら、ぜひとも、もう自分の住む地域に設けられている助成制度を調べてみてはいかがでしょうか。

（Photo via 東京都耐震ポータルサイト）