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東京都は、幹線道路沿いの建物の耐震化を促す助成制度の期間を1年延長平成27年度までにする方針を固めました。

平成24年4月から特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を義務付け、所有者負担なしに耐震診断が実施できる助成制度を設けるなど所有者の耐震化に向けた取り組みを促してきたところ、平成27年2月時点で約9割が耐震診断に着手するなどの対応が見られているという結果によります。

概略は以下の通りです。


耐震診断:1年延長し、平成27年度までに完了

補強設計:1年延長し、平成27年度までに完了

改修工事:平成27年度「完了」から、平成27年度までに「着手」へ延長



東京都は延長のため、平成27年度予算要求に約300億円を計上しています。



助成金を延長するということではありますが、改修工事に平成27年度中に着手するということから逆算すると、助成金で耐震改修を行うには平成27年度の9月位には耐震診断~補強設計を終了させておく必要があるということです。

そのためには、今すぐに動き始めても決して余裕があるわけではありません。むしろ、急がなければ間に合わないという状況ですね。

 

先日も小笠原沖で大きな地震がありました。
地震はいつ起こるか予測が困難です。
企業のBCP、社会的責任、生命を守るという観点からも迅速な建築物の耐震化をお勧め致します。



耐震診断・耐震改修など建物の耐震化でご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

 

東京都の取り組み – 3.耐震化に取組みやすい環境整備[東京都耐震ポータルサイト]

 

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H.F

H.F

神奈川県横浜市生まれ。改正耐震改修促進法の施行により全国各地から耐震診断・耐震改修のお問い合わせに事務局として対応。建物独自の形や構造をいかしながら、美観、デザイン性、資産価値の維持など現場のニーズに合わせ耐震改修プランをご提案させていただきます。施主様の喜ぶ姿に感動しながら、毎日奮闘中です!

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