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建物をよみがえらせる「レトロフィット」 地方創生の鍵?
2014年より掲げられた「東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策」である『地方創生』において、各自治体や民間企業による様々な取り組みが全国的に進められています。
まちの「賑わい」と自立した新しい経済サイクルと雇用状況を生み出すために工夫を凝らした施策が繰り広げられる中、「空き家」「空きビル」の活用という観点でも多種多様なプロジェクトが立案され、一定の効果をもたらしているようです。
多岐にわたる「建物の再利用」法
こうした空き物件は、地域の人口や生産年齢層の減少に伴って数々の商業施設や公共施設などが閉鎖・縮小されてきたという背景がありますが、新たな建物を建築して賑わいを作るよりも、既存の建物を再利用することによって成果を上げようとする試みは全国的に見受けられます。
ガソリンスタンドがケータイショップやカフェ、レストラン、自動車修理工場、コインランドリー、美術館等にリノベーションされ、廃校となった小学校校舎が食品工場、介護施設に、また、体育館が市役所に改装され(例:富山県氷見市)、大型商業施設にも自治体庁舎が移転する(例:千葉県木更津市)など、建物の再利用という点では実に多岐にわたる事例が目立つようになってきました。
だからこその「レトロフィット」で建物に新たな息吹を
こうした背景の中で注目されているのが、建物の利用目的を変えて、建築当初と比較しても耐震性や意匠性で向上させ「新築以上」の機能・性能を持たせることで利用者層の増加や建物の価値を向上させる「レトロフィット」という概念。
単なるリフォームやリノベーションの枠を超え、地域のシンボルまたランドマークであった建物に全く新しい利用価値を生み出して再生するという考え方は、まさしく「地方創生」の鍵を握る取り組みの一つとなっています。
助成金や銀行融資などの活用でまちづくりを
これまで、「耐震診断」「耐震補強」といった性能面での向上のための補助金制度や各種支援制度が専門誌等でも取り上げられていましたが、「地方創生」というテーマによる新たな補助金制度等も登場し、建物の改修・改築においては追い風となる状況になりました。
アイディアと工夫次第で街の新しい活力を生み出すための企画を建物と絡めて提案することによって、愛着ある地域の資産を有効活用することができます。
そのための手段となる「レトロフィット」のコンサルティングは、単なる建物の再利用ではなく、まちづくりや地方創生の観点で様々な提案をしています。
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どろ~ん君
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