熊本で生じた大地震によって浮き彫りとなった、庁舎や病院、学校など防災拠点となりうる建物における耐震性。

こうした建物が耐震化の遅れによって事態に対処できなかったという事実が報道され、関東でも懸念されている大地震に備え、各庁舎や公共施設の耐震化率がどれほどのものかと気になりました。

 

総務省がホームページにて公表している報道資料「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」には、平成25年度末までに取得した統計によって、各都道府県の公共施設等の耐震化率が記載されています。

その中から関東地方の一都六県「東京都」「神奈川県」「千葉県」「埼玉県」「茨城県」「栃木県」「群馬県」における「庁舎」「診療施設」「体育館」「社会福祉施設」「文教施設」「県民会館・公民館等」「警察本部・警察署等」「消防本部・消防署」の8分類の公共施設に関して、それぞれの耐震化率を比較してランキングにしました。

 

その結果見えてきたのは、東京都の耐震化率がトップであるということ。全国でも1位とされていましたので、これは明確でした。

 

首都以外では神奈川県の耐震化率が「警察本部・警察署等」以外の項目で1位・2位が多く、対策推進が他よりもうまく進んでいる様子が伺えます。

その他の順位を、編集部で独断で順位をつけてみたところ、以下のような結果になりました！

1位：東京都
2位：神奈川県
3位：千葉県
4位：埼玉県
5位：群馬県
6位：茨城県
7位：栃木県
（R-MAG編集部による）

人の密集度と耐震化率の関連性もありそうですが、他の県では耐震化率が80%を切るものも多く、早急な対策が求められていることが分かりました。

それにしても、どうして東京都で耐震化率が高いのかということが気になったのですが、2016年5月8日号のサンデー毎日には興味深い記述が掲載されていました。

「中四国や九州では、災害というと台風や土砂崩れが優先されやすく、公共施設の耐震化は先送りになりやすかったのでしょう」 – 明治大大学院 中林一樹特任教授（都市防災学）

逆に東京では耐震化が他の地域よりも優先されてきたのかもしれません…。

また、2016年3月11日付の日本経済新聞（夕刊）では、住宅耐震化で9割達成しているのは神奈川県のみというニュースが掲載されていました。

やはり全体的に見て、関東では耐震化に注力する傾向があることを示しているのかもしれませんね。

今、26年度の最新版統計をまとめております。後日、お伝えします！