東京から始まった、緊急輸送道路における耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事の強化推進策

平成23年3月18日、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（東京都条例第36号）及び同条例施行規則（東京都規則第22号）が公布されました。

目的は

首都直下地震の切迫性が指摘されている中、震災時において避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を推進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保する

というもの。

阪神淡路大震災での教訓を踏まえ、地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速自動車道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路をいい、第1次から第3次まで設定されています。

クリックで道路図に（出典：東京都耐震ポータルサイト）

総延長約1,970kmにおよぶ都内の緊急輸送道路の沿道で、地震により倒壊し道路閉鎖を引き起こす恐れのある建物は約1万棟（うち耐震診断が必要なものは6,000棟）存在すると推計され、次の全ての条件を満たす建築物（特定沿道建築物）がその対象となっています。

• 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
• 昭和56年5月以前に新築された建築物（旧耐震基準）
• 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

出典：東京都耐震ポータルサイト

それらの建築所有者は耐震改修促進法の規定に従って、その建物の耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることとされています。

緊急輸送道路を守れ！　全国に広がる耐震化の重要性

こうした動きは2017年6月時点ですでに全国に広がりを見せ、各地の行政でも助成金や補助金をもって緊急輸送道路沿道建物の耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事を強化するための施策が推進されています。

自治体レベルにおいてもその意識は確実に高まっているとされ、こうした支援を利用して数多くの建物が耐震化に向けて動き出しやすくなっているようです。

ところが

• 耐震化に要する費用負担が大きい
• 何を誰に頼めば良いのか不明（業者の選定が難しい）
• 工法や費用などが適切なのか不明
• 工事中に建物の使用が制限されてしまう（テナントや入居者に負担を強いる）懸念がある

といった事情は今でも多くの建物にとって深刻なハードルとして残り、依然として耐震化がなかなか進まないことも。

「わかってはいるけど、必要なことは理解しているけど、どうしたら良いのか先が見えない…」とお悩みの方は、ぜひともレトロフィットジャパン協会にご相談ください。

（2017年6月21日 追記）

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ぴよ子

東京都大田区生まれ。主婦であり犬3匹のお母さん。様々な管理職を経て、昔から興味のあった建築業界で日々奮闘中。スクラップ＆ビルドではなく、再生して使用するレトロフィットの考えに感銘を受けました。主婦目線でいろいろな情報を発信していきたいと思います。

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