建物調査にドローンを導入

無人で飛行することが可能な航空機「ドローン」。

もともとは軍事用に開発されたものですが、最近ではスマートフォンやタブレットと連動する大きさも様々で手頃な価格帯の一般消費者向け商品が開発され、入手しやすくなりました。

日本国内でも少しずつ普及し始め、世界中でもその利用用途は広がりを見せています。

建築調査に大活躍

レトロフィットジャパン協会では、耐震診断に活用すべく「DJI Phantom 2 Vision+」を導入。目視による図面との比較、その他調査には限界がありますが、ドローンを用いて建物の全景、高い位置からの外観・細部の調査など、今まで見えなかった建物の構造部の調査が可能になりました。

これまでも建物調査としてドローンを使用するという話題はほとんど耳にしたことがないのではありませんか？

日本で無人機を飛行させる場合、いくつかの法律を順守する必要があります。航空法施工規制が定める「模型飛行機」にあたり、航空機の運航に危険を及ぼす空域での飛行が禁止されています（航空法99条の2第1項）。

航空路道管制圏以外の場合でも上空250メートル以上の高さを飛行させることは禁止されています。民法207条では「土地の所有権は法令の政権内においてその土地の上下に及ぶ」と定められております。

公道の上を飛行することは道路交通法に違反する可能性もありますが、結局のところ日本では空港周辺などの一部エリアを除き、航空路外であれば地上から250メートルまで、航空路内であっても地上から150メートルまでの高さであれば届け出や申請は必要ないとされています。

今後、建築調査の分野においてこうした無人飛行機が利用されるケースが増加するものと思われます。街中の建築現場で活躍するドローンの姿を見掛けることがあるかもしれませんね。

東京都大田区生まれ。主婦であり犬3匹のお母さん。様々な管理職を経て、昔から興味のあった建築業界で日々奮闘中。スクラップ＆ビルドではなく、再生して使用するレトロフィットの考えに感銘を受けました。主婦目線でいろいろな情報を発信していきたいと思います。