行政

  • 「国土強靱化〜民間の取組事例集」にJSPAC耐震工法が掲載

    内閣官房のホームページにて、「国土強靭化　民間の取り組みにて」のPDFデータがダウンロードできるようになりました。 この事例集の中に、「顧客の施設等に耐災害性を強化している例」のno.88に、「JSPAC耐震工法の施工普及活動」が掲載されています。 …

  • 助成制度期限延長、9月までにやるべきこと

    東京都は、幹線道路沿いの建物の耐震化を促す助成制度の期間を1年延長し平成27年度までにする方針を固めました。 平成24年4月から特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を義務付け、所有者負担なしに耐震診断が実施できる助成制度を設けるなど所有者の耐震化に向けた…

  • 耐震診断が実施されていない建築物が公表された！？

    「えっ！本当に公表されるの！？」 正直、業界の中ではそう思われた方も多いかも知れません。 平成27年2月6日付で東京都耐震ポータルサイトに「耐震診断が実施されてない特定緊急輸送道路沿道建築物」として対象建物の情報が公表されました。 文京区　世田谷区　小平…

  • 知っていますか？ 緊急輸送道路の意義と懸念

    平成23年3月18日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（東京都条例第36号）及び同条例施行規則（東京都規則第22号）が公布されています。 その目的は… 首都直下地震の切迫性が指摘されている中、震災時において避難、救急消火活…

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