記事の詳細

日経アーキテクチャー誌2016年8月25日号に掲載された「遅れ目立つ自治体庁舎の耐震化」という記事は、急務となっている庁舎の耐震化に対して財政負担と優先順位による「後回し」という実態について指摘しています。

熊本地震では5市町で本庁舎が使用不能に陥り、行政サービス低下や混乱によって市民生活に影響が及んだという。

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内閣府が設置した熊本地震に関する初動対応検証チームが7月20日に公表したリポートは、自治体支援や避難所運営、物資輸送について改善点を記しているほか、いざというときに機能できるよう、耐震化や天井落下を防ぐ措置などを推進するよう求めているようです。

2015年12月に総務省消防庁が公表した耐震化推進状況調査結果によれば、14年度末時点の公共施設耐震化率は、校舎や体育館などの文教施設94.6%に対して庁舎は74.8%で遅れが目立っていました。特に市町村の庁舎の耐震化率は71.2%と低く、実に3割は耐震化が進んでいないという……。

耐震化の遅れの理由として多かった自治体の回答は、「予算の制約があるため」「教育施設を優先しているため」だそうです。

費用の3割は自治体負担という条件が、特にお金のない市町村においては耐震化が進まない理由と言えるかもしれません。

2ヶ月ほど前に本サイトで「気になったので関東の行政機関の耐震化率をランキングにしてみた」という記事を公開して反響がありましたが、耐震化の地域によるバラツキ、施設によるバラツキの問題は、国の施策に対しても疑問を投げかけています。

例えば、地方創生というキーワードが注目されているとはいえ、そのカギとなる市町村の庁舎の安全を確保することに力を注がなければ、安心して地方移住することはできませんよね。

日本の地方が活性化するか否かを、耐震化率という観点から見てみると、課題が実に多いということに気付かされます…。

 

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ぴよ子

ぴよ子

東京都大田区生まれ。主婦であり犬3匹のお母さん。様々な管理職を経て、昔から興味のあった建築業界で日々奮闘中。スクラップ&ビルドではなく、再生して使用するレトロフィットの考えに感銘を受けました。主婦目線でいろいろな情報を発信していきたいと思います。

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