行政

  • 耐震に関する補助金ってこんなにある!

    耐震補強に取り組むことってなかなか難しいですよね。お金も掛かるし、何から取り組めば良いか悩みますし…。 日本で生じている大きな地震の発生をきっかけに、耐震基準に関する法律も改定されるなどの社会対応が見られ、建物の耐震についての関心は高まりつつあるものの、意外と知られていない…

  • 東京における耐震診断が未実施の建物が「さらに」公表!

    2015年8月31日、東京都耐震ポータルサイトによると、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(条例第12条第1項第1号)に基づき、159件もの建物が名指しで公表されました。 根拠となるのは条例第12条第1項第1号の「耐震診断実施義務の最終期限日(平成27…

  • ご存知ですか? 9月1日は防災訓練で交通規制があります

    毎年9月1日には、交通規制があります。 警視庁のホームページにて公表されている通り、「大震災の発生を想定し都内81区間で交通規制を実施」されるようです。 車両流入規制訓練、緊急交通路等確保訓練、緊急自動車専用路確保訓練、車両流入抑制訓練、信号機滅灯時対応訓練な…

  • レジリエンス認証制度が始まります

    国内における新たな認証制度が始まります。 政府の内閣官房国土強靭化推進室では、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度を創設するため、平成28年2月「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定し…

  • 強靭性って何? 「国土強靭化」の冊子から見る様々な事例

    内閣官房において、「国土強靱化」に関して先導的な取り組みを収集した「民間の取組事例集2016年5月版」が発行されました。これから国土強靱化に関して取り組もうとしている方々にとって参考となるたくさんの事例が掲載されています。 掲載されている事例から、先進的な取り組みの…

  • いまさら聞けない「新・旧基準の違い」

    構造物が最低限度の耐震能力を保有し、地震が起きても倒壊または損壊しないよう建築基準が定めている耐震基準。 1995年に耐震改修促進法が施行され、2006年の法改正で、2015年までの特定建築物の耐震化率90%という数値目標が設定されました。これは、1981年(昭和56年)以前に…

  • 首都直下地震などに備えるために作成した防災ブック「東京防災」

    30年以内に70%の確率で発生すると予測されている首都直下地震…。 もしも今、東京に大地震が起きたら。そのとき、家にいたら? 地下鉄にいたら? 真冬だったら? 真夜中だったら? ひとりでいたら? 守るべき誰かといたら? 東京が一瞬にして姿を変えるその瞬間、あなたはどうする?…

  • 「国土強靱化〜民間の取組事例集」にJSPAC耐震工法が掲載

    内閣官房のホームページにて、「国土強靭化 民間の取り組みにて」のPDFデータがダウンロードできるようになりました。 この事例集の中に、「顧客の施設等に耐災害性を強化している例」のno.88に、「JSPAC耐震工法の施工普及活動」が掲載されています。 …

  • 助成制度期限延長、9月までにやるべきこと

    東京都は、幹線道路沿いの建物の耐震化を促す助成制度の期間を1年延長し平成27年度までにする方針を固めました。 平成24年4月から特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を義務付け、所有者負担なしに耐震診断が実施できる助成制度を設けるなど所有者の耐震化に向けた…

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